ママン宅配お弁当サービス

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利用規約

第1条 本利用規約について
  1. 「ママンクッキングサービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます)は、ママンクッキングサービス株式会社(以下「当社」といいます)が当社の提供するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同一したものとみなされます。
  2. 当社は、個別のサービスにおいて個別の規約やガイドライン(以下「個別規約」といいます)を定めている場合があります。個別規約も名称の如何にかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします(以下、本利用規約と個別規約をあわせて「本利用規約」といい、本利用規約のうち個別規約を含まない部分に言及する場合は、「ママンクッキングサービス利用規約」といいます)。なお、個別サービスにおいては、ママンクッキング定期献立サービス利用規約のほか当該個別のサービスにおいて定められる個別規約も適用されますので、当該個別規約の内容もご確認ください。
  3. 本利用規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
  4. 当社は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約を適時変更することができるものとします。
  5. 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
  6. 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
  7. 本利用規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。
  8. 本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
第2条 定義
  1. 「本サービス」とは、当社が運営するサイト(以下「本サイト」といいます。)を通じて提供する下記に定めるサービスを指すものとします。
    1. 宅配弁当サービス
    2. その他本サイト関連サービス
  2. 「利用者」とは、第3条1項に基づき宅配サービスを利用する方をいいます。
  3. 「申込者」とは、第3条1項に基づき宅配サービス利用の申込手続きを行う方をいいます。
  4. 「利用者登録」とは、第3条第2項に基づいて本サービスの宅配サービス利用者として当社に登録されることをいいます。
  5. 「企業・団体」とは、法人、組合、サークル等の自然人が所属する組織をいいます。
  6. 「企業・団体登録」とは、企業・団体の情報が当社のシステム・サービスに登録されることをいいます。
  7. 「登録者」とは、第3条第2項に基づいて本サービスの宅配サービス利用者として当社に登録されるた方をいいます。
  8. 「登録情報」とは、氏名、メールアドレス、電話番号等、登録者が利用者登録または企業・団体登録の手続き時に登録した情報をいいます。
  9. 「届出情報」とは、登録情報のほか、郵便番号、住所、緊急連絡先、銀行口座等、登録者が当社に対して届け出た情報をいいます。
  10. 「取得情報」とは、登録情報、届出情報のほか、利用者のIPアドレス、利用状況、履歴、位置情報、利用端末等、当社が取得する利用者に関するすべての情報をいいます。
  11. 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。
  12. 「利用者属性に関する情報」とは、郵便番号や性別、年齢、これまでにご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページ・広告、ご利用時間帯、ご利用の方法、ご利用環境等、取得情報のうち個人情報を除くものをいいます。
第3条 利用者登録 および 登録情報
  1. 本サービスを利用するには、当社指定の情報を申し込みフォームまたは電話にて弊社に申請する必要があります。
  2. 利用者が前項の登録手続きを行った場合、当社は、前項の登録手続きを通じて入力されたお申込み内容につき必要な確認を行います。利用者登録は、当社が申込者の申し込みを承諾することにより完了します。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって利用者登録を承諾しないことがあります。
    1. 利用者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に当社から第17条第1項に定める処分を受けた者である場合または第16条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
    2. その他当社が不適切と判断した場合
  3. 当社は、前項とは別に、利用者登録の事前事後を問わず、利用者のお申込み内容または登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、利用者登録を承諾せず、または解除することができるものとします。
    1. 申込者または利用者が存在しない場合
    2. 申込をした時点で第17条第1項に定める処分を受けている、または過去に受けたことがある場合または第16条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
    3. お申込み内容または登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
    4. 申込者または利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、登録手続きが成年後見人によって行われておらず、または登録手続きの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    5. その他当社が申込者または利用者の登録を不適当と判断した場合
第4条 企業・団体登録
  1. 企業・団体登録を希望する利用者(以下「企業・団体登録申込者」といいます。)は、本利用規約に同意の上、当社所定の登録手続きを行っていただきます。
  2. 当社は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、企業・団体登録申込者の企業・団体登録を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録いたします。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって企業・団体登録を承諾しないことがあります。
    1. 企業・団体登録申込者が当該企業・団体の構成員でない場合または当該企業・団体を代表する正当な権限がない場合
    2. その他当社が不適切と判断した場合
  3. 当社は、前項とは別に、企業・団体登録の事前事後を問わず、企業・団体登録申込者または企業・団体登録のお申込み内容または登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、企業・団体登録を承諾せず、または解除することができるものとします。
    1. 当該企業・団体が存在しない場合または解散した場合
    2. お申込み内容または登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
    3. 当社が定める不適切な行為を行った場合
    4. その他当社が企業・団体登録申込者または企業・団体登録を不適当と判断した場合
  4. 企業・団体登録をしたユーザー登録が解除された場合、当該企業・団体の企業・団体登録も同時に解除されるものとします。
第5条 個人情報の取扱い等
  1. 当社は、当社が取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するに際し、プライバシーポリシーで定める事項に加え、本サービスの利用者同士がお互いを認識できるよう、ニックネームやアイコン写真を本サイト上に表示することに同意するものとします。
第6条 届出情報の変更、利用者登録の解除等
  1. 登録者は、届出情報に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。この届出がない場合、当社は届出情報の変更がないものとして取り扱います。
  2. 登録情報に対して、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部もしくは一部の利用停止等の措置をとることができます。
  3. 登録者からの届出情報の変更の届出がないために、当社からの通知、その他が遅延し、または不着、不履行であった場合、当社はその責任を負わないものとします。
  4. 登録者は、当社所定の登録解除の手続きを行うことによって、利用者登録を解除することができます。
第7条 譲渡禁止等
  1. 登録者は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、または質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
  2. 登録者の地位は、当社が指定する方法により企業・団体登録をした登録者の地位を企業・団体の構成員である別の登録者に承継する場合及び当社が別途指定する場合を除き、売買、名義変更および承継することはできないものとします。
第8条 連絡または通知
  1. 登録者への連絡または通知の必要があると当社が判断した場合には、登録されたメールアドレス宛にメールにて連絡または通知を行います。
  2. 安否確認サービスをご利用の場合、利用者に関しての連絡または通知の必要があると当社が判断した場合には、登録された緊急連絡先へお電話にて連絡または通知を行います。
  3. 利用者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社への連絡はお問い合わせフォームまたは電話から行うものとします。当社は来訪は受け付けておりません。
第9条 本サービスの提供の中断等
  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
    1. 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
  3. 当社は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  4. 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
第10条 当社の財産権
  1. 利用者が送信(発信)したコンテンツおよび情報を除き、本サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は当社に帰属します。
  2. 本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。
  3. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。
第11条 禁止事項・利用者登録解除等
  1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
  2. 当社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合または利用者が以下の各号に定める者に該当すると判断した場合には、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、サービスの一時停止、利用者登録の取消、本サイトへのアクセス拒否、本サービスの全部もしくは一部への利用停止、又は利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除等の措置をとることができるものとします。
  3. 当社が前項の処分をしたときは、当社所定の方法でその旨を利用者に通知することとします。
  4. 以下の各号に定める当社からの通知が、利用者の事情によって当該利用者に到達しなかった場合、当社からの通知はその発信時に当該利用者に到達したものとみなします。
  5. 本条の定めに従ってなされた当社の処分に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。
    1. 法令又は本規約に違反した場合
    2. 不正行為があった場合
    3. 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
    4. 本規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
    5. 登録した連絡先が不通になったことが判明した場合
    6. 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
    7. 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
    8. 登録した金融機関の口座に関し違法または不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
    9. 第3条第2項各号のいずれかに該当する場合
    10. 第4条第3項各号のいずれかに該当する場合
    11. 利用者が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
    12. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第11条 利用制限
  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
    1. ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該登録者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
    2. 届出情報に含まれる電話番号宛の電話もしくはメールアドレス宛の電子メールまたは本サービス上の通知等による連絡がとれない場合
    3. 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
    4. 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
  2. 当社が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第13条 免責
  1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
  2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
  3. 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
  4. 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、利用者が登録・送信(発信)する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
  5. 当社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
  6. 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
  7. 利用者との間の本利用規約に基づく契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。
第14条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
第15条 裁判管轄
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年 9月 1日 制定